奈良市の補助金制度
ここでは、奈良市が蓄電池などを対象設備として実施する補助金制度を紹介します。令和8年度（2026年度）も引き続き、個人住宅向けと民間事業所向けの2区分で補助金が実施されています。制度によって補助対象・申請期間が異なるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。
奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和8年度）
奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。
温室効果ガス排出量の約30%を占める民生家庭部門および約25%を占める民生業務部門の対策が欠かせないことから、市内の住宅および市内事業者における再生可能エネルギー利用機器の導入を支援するため、補助金を交付しています。
① 個人住宅向け補助金
補助対象者
自ら所有し、かつ居住する住宅（新築含む）に補助対象設備を設置する方。PPA事業者またはリース事業者による設置・申請も可能です。
補助対象設備と補助金額
| 補助対象設備 | 補助金の額 （補助率） |
予算額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備（自家消費型） | 7万円 × 設備容量（kW） ※補助対象経費の合計額が上限 |
151,250,000円 |
| 蓄電池 | 補助対象経費の 1/2 ※14万1千円 × 容量（kWh）× 1/2 が上限 |
（太陽光と合算） |
試算例：太陽光4kW＋蓄電池7kWh の場合、補助金の目安は合計約77万円（太陽光28万円＋蓄電池約49万円）
主な要件
- 太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置・申請すること（片方のみの申請は不可）
- 自家消費率が30%以上であること
- FIT／FIP制度の認定を取得しないこと
- 蓄電池の容量が20kWh以下であること
- 停電時のみに使用する非常用予備電源でないこと
- 奈良県補助金「定置用リチウムイオン蓄電池」との併用は不可
申請受付期間
令和8年4月16日（木）から令和8年12月25日（金）午後3時まで（先着順）
※申請額が予算額に達した時点で、事前の通知なく受付を終了する場合があります。
※市からの交付決定前に着手した事業は補助対象となりません。
② 事業所向け補助金
補助対象者
奈良市内で事業を営む民間事業者（法人に限る）。PPA事業者またはリース事業者による設置・申請も可能です。
補助対象設備と補助金額
| 補助対象設備 | 補助金の額 | 予算額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 （自家消費型） |
1kWあたり最大10万円 ※補助対象経費が23万円/kW未満の場合は減額調整 |
104,000,000円 |
申請受付期間
令和8年4月16日（木）から令和8年12月25日（金）午後3時まで（先着順）
申請方法・提出先
提出方法
電子メール・郵送・持参の3つの方法があります。可能な限り電子メールでの提出にご協力ください。
- 電子メール：zerohojo@city.nara.lg.jp（申請専用アドレス）
※添付ファイルは15MB以内。超える場合は分割送信可（件名末尾に「その1」「その2」と記載） - 郵送：〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所北棟6階 環境都市推進課
- 持参：奈良市役所北棟6階 環境都市推進課（平日9時〜17時）
個人住宅向け 主な提出書類
- （1）補助金等交付申請書（個人住宅用）
- （2）市税納付状況調査及び暴力団等の排除に関する同意書
- （3）補助金等交付申請書付属資料（事業計画・収支予算等）
- （4）見積書の写し
- （5）申請者本人の住民票の写し（既存住宅への設置の場合）
- （6）補助対象設備を設置する建物の不動産登記事項証明書の写し
- （7）設置した補助対象設備の仕様書またはカタログ
（PPA・リースによる設置の場合は共同申請同意書が追加で必要）
PPAとは？
PPAとは、エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態です。
一般的には、おおむね20年間にわたり建物の屋根等をPPA事業者に貸し付け、発電した電気を電気代として支払う方法が採られており、工事代等の初期費用を調達する必要がない契約となっています。
申請状況（2026年4月16日時点）
| 補助対象設備 | 予算額 | 申請受付額 | 予算残額 |
|---|---|---|---|
| 事業所向け太陽光発電設備 | 104,000,000円 | 0円 | 104,000,000円 |
| 個人住宅向け太陽光発電設備 | 45,500,000円 | 0円 | 45,500,000円 |
| 個人住宅向け蓄電池 | 105,750,000円 | 0円 | 105,750,000円 |
| 合計 | 255,250,000円 | 0円 | 255,250,000円 |
※申請状況は奈良市公式HPで定期的に更新されます。残額がゼロになり次第受付終了となるため、早めの申請をおすすめします。
目的で選ぶ！
奈良県でおすすめの蓄電池会社3選
適切な蓄電池を提案して欲しい
株式会社陽幸
引用元：株式会社陽幸（https://www.yo-kou.co.jp/）
特徴
家庭の状況に合った蓄電池を提案！
太陽光発電と蓄電池の両方に関する専門知識を持つPVアドバイザーが在籍。家庭のエネルギー消費パターンを分析し、それに適した蓄電池を提案。
補助金申請手続きもサポート！
費用対効果分析で投資判断の支援にも尽力。もちろん、各種補助金や助成金の申請手続きのサポートもお任せ。
正規代理店ならでは保証にも対応！
陽幸は「パナソニック」「長州産業」の正規代理店、「シャープ」の特約店でメーカー保証も受けられます。
エコキュートも提案して欲しい
株式会社eホーム・サービス
引用元：株式会社eホーム・サービス（https://eco-kansai.jp/）
特徴
エコキュートの新設・交換専門店！
エコキュートの新設や交換専門店を運営しながら蓄電池も扱っている店舗。一緒に設置することができる。
非常時の対策も考えた提案実績！
停電時に備え蓄電池を使って電力を確保し、エコキュートでお湯を確保するなど、非常時の対策を考慮した施工実績あり。
有償で安心の保証期間の延長！
メーカー指定の製品保証に加え、有料オプションで延長保証も用意。
コンパクト設計を提案して欲しい
株式会社ヨネカワ
引用元：株式会社ヨネカワ（https://www.yk-life.co.jp/）
特徴
停電時のみに使える蓄電池も扱う！
通常時も停電時も使える場所を取るような置き型の蓄電池だけではなく、停電時に3時間ほど使えるコンパクトなサイズの蓄電池も取り扱う。
蓄電池システム単体で提供可能！
安価な深夜の電気を蓄えて、電気料金の高い日中の時間帯に蓄電池の電気を利用し、電気代を節約できる単体購入も可。
太陽光パネルのバリエーションも豊富！
屋根に設置するパネルからカーポート型まで。システム全体の見直しも可。