奈良市の補助金制度

「2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）」を目標としている奈良市では、観光関連業者や民間事業者へ向けて、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー機器への更新を対象とした補助金制度を設けています。

※1：リース事業者による申請も可。

また、PPAとは、エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態のことです。

一般的な契約では、「おおむね20年間にわたり建物の屋根などをPPA事業者に貸付け、発電した電気を電気代として支払う」という方法をとっています。そのため、工事代等の初期費用を調達する必要がない契約となっています。

※2：民間社会福祉施設について、「福祉避難所施設」および「指定避難所施設」に限ります。

※3：太陽光発電設備容量1kWあたりの補助金の対象となる経費が23万円未満の場合は、補助金の額が減額調整されます。

※4：「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の第10条第2項、および第13条第2項に規定される施設」が該当します。

※5：「統計法第2条第9項に規定する統計基準として定められた日本標準産業分類に掲げる大分類E製造業の用に供される施設」、または「大分類H運輸業、郵便業の用に供される施設」のうち、市内に所在するものが該当します。

※申請時に、補助事業等の完了日が令和7年2月末日を超える恐れがある場合は、要相談。

※補助対象設備等の発注、設置及び工事等は、原則、申請に対する交付決定通知の後でなければ着手できません。ただし、令和6年4月16日以降の事業着手である場合は、補助対象となります。

太陽光発電設備においてPPA、リースによる設置で補助を受けようとする場合は、令和6年8月8日以降に事業着手したものに限ります。

書類提出は、電子メールまたは郵送で行います。

第1号様式 補助金等交付申請書に、以下の書類を添えて提出します。

• 第1号様式別紙1 付属資料(事業計画・収支予算等)
• 法人登記現在事項全部証明書
• 建築確認済証の写し
• 補助対象設備に係る仕様書又はカタログ
• 景観法に基づく受理書の写し、風致地区条例等による許可書の写し
• 補助事業等に要する費用の内訳が記載された見積書の写し
• 事業実施予定箇所の現況写真（事業実施予定箇所を2方向から撮影）
• 補助対象設備を設置する施設に係る不動産登記事項証明書の写し
• 補助対象設備の設置図
• 予定工程表
• 第1号様式別紙2 補助金共同申請同意書
  ※申請者、対象設備使用者及び設置場所所有者が同一でない場合
• 第1号様式別紙3 市税納付状況調査書兼暴力団等の排除に関する同意書