生駒市の補助金制度

2026年（令和8年度）生駒市の「創エネ・省エネシステム」補助金

生駒市では、2050年の脱炭素社会の実現に向けた民生部門における二酸化炭素の排出量削減を推進するため、太陽光発電システムや蓄電池などの「創エネ・省エネシステム」の設置費用の一部を補助する市独自の制度を実施しています。

令和8年度の募集期間と申請方法

令和8年度（2026年度）の生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金は、以下のスケジュールで受け付けが行われます。

• 募集受付期間
  令和8年5月15日（金）～令和9年3月15日（月）
  ※土、日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）は除きます。
• 申請方法
  生駒市役所2階 脱炭素まちづくり推進課（23番窓口）へ直接持参、または郵送での受付となります。電子メールなどインターネットによる申請は行っていません。
• 重要事項
  予算上限に達し次第、受付期間内であっても受付終了となります（先着順）。導入を検討されている方は早めの準備が必要です。

補助対象システムおよび補助金額

生駒市の補助金は、複数のシステムを組み合わせる「一体的導入」の場合と、「すでに蓄電池またはV2Hを設置済みで、今回新たに太陽光発電システムを設置し、要件がすべて揃う場合」の場合で上限額や算出方法が異なります。

制度の対象者と申請の留意点

対象となる方の要件

設置者（申込者）の要件

令和8年4月1日以降に、生駒市内の建築物等に補助対象システムを設置した方で、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 市内の自ら所有し、または居住する住宅（既存・新築）に設置して使用する方
• 対象システムが設置された市内の新築住宅を購入し、自ら居住して使用する方
• 分譲共同住宅に設置し、共用部分で使用する管理組合の代表者

組み合わせ（一体的導入）に関する特例

「太陽光発電＋蓄電池」などの一体的導入について、同一年度内に2つのシステムが同時に揃わない場合でも、一体的に導入することが確認できる書類（契約書や明細書など）を提出することで、一方のシステムだけの補助金申請を行うことが可能です。

また、「すでに太陽光発電を設置済みで、今回新たに蓄電池を設置する」といったケースでも要件を満たせば対象となります。

申請書類に関する注意事項

電子メールなどのインターネット申請には対応していないため、申請書（様式第1号）や提出書類チェックシートなどの必要な書類を揃えて窓口に提出する必要があります。申請書の記入方法や設備の詳細な基準については、手続き前に必ず生駒市の公式窓口（脱炭素まちづくり推進課）で最新の情報を確認してください。