橿原市の補助金制度

2026年（令和8年度）橿原市の「エコライフハウス推進事業」補助金

橿原市では、環境負荷の軽減や循環型社会の構築を推進するため、住宅用太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電池などの「エコライフハウス推進事業」の設置費用の一部を補助する市独自の制度を実施しています。

令和8年度の募集期間と申請方法

令和8年度における補助金の募集期間は、令和8年5月1日から令和9年3月31日までとなっています。ただし、期間内であっても予算の残額が無くなった時点で先着順により受付が終了となるため、導入を計画されている方は早めの申請が推奨されます。

受付窓口は、橿原市役所の環境政策課（橿原市八木町1―1－18 本庁舎北館1階、TEL：0744-47-3511）です。受付は土日祝日を除く開庁日の対面対応のみとされており、郵送による申請は一切行っていません。窓口では、書類の不備がないかその場で確認を受ける必要があるため、時間に余裕を持って持参するように注意してください。

補助対象システムおよび補助金額

※過去に同補助金を受けていない住宅への太陽光発電システムの増設も補助対象となる場合がありますが、既設分と増設分の出力容量の合計が10kW以上になってしまう場合は対象外となりますのでご注意ください。

制度の対象者と申請の留意点

橿原市のエコライフハウス推進事業を利用するためには、市が規定する条件をすべてクリアする必要があります。独自のルールや制限が設けられているため、申請手続きを進める前に全体の要件を正しく把握しておくことが大切です。

対象となる方の要件

補助金受け取りのためには、それぞれの設備において以下のすべての要件を満たす必要があります。

【住宅用太陽光発電システムの対象要件】

• （1）橿原市エコライフハウス設備設置に係る景観等確認報告書の手続を完了した方
• （2）市内に住所を有する方
• （3）システムを市内の自ら居住する1戸建住宅に設置した方、又は市内で自ら居住するためにシステムが既に設置された1戸建新築住宅を購入した方（※共同住宅は対象外）
• （4）電力会社と電力受給契約を締結し、契約内容のおしらせが令和8年4月1日以降に発行された方
• （5）橿原市税を滞納していない方
• （6）一般財団法人電気安全環境研究所（JET）から認証を受けたもの、又は同等以上の性能証明ができるシステムを設置した方

【定置用リチウムイオン蓄電池の対象要件】

• （1）景観等確認報告書の手続を完了した方
• （2）市内に住所を有する方で、以下のいずれかに該当する方
  • ①【既設への後付け】すでに太陽光発電システムが設置された市内の自ら居住する1戸建住宅に、令和8年4月1日以降に蓄電池を設置した方
  • ②【同時設置】自ら居住する1戸建住宅に設置した太陽光の電力受給契約を締結し、令和8年4月1日以降に蓄電池を併せて同時に設置した方
  • ③【新築購入】自ら居住するために太陽光と蓄電池が既に設置された1戸建新築住宅を令和8年4月1日以降に購入した方
  ※共同住宅は対象外。領収書の発行日を設置完了日とみなします。
• （3）一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証を受けたもの、又は同等以上の性能がある蓄電池を設置した方
• （4）橿原市税（市県民税、固定資産･都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）を滞納していない方（税金を分割納入している場合も申請不可）

【共通の注意事項】
リース契約による設置や、法人、マンション管理組合等による申請は対象外となっています（※店舗付住宅は、自ら居住する部分について対象になる場合があります）。また、原則として法定耐用年数（太陽光：17年、蓄電池：6年）の期間内は処分制限が設けられており、期間内に処分する場合には事前に届出が必要です。処分内容によっては補助金の返還を求められる場合がある点についても、あらかじめ確認しておく必要があります。

【重要】景観への配慮に関する手続き（必須）

橿原市で本補助金を申請する際の重要な独自ルールとして、申請前に市の都市計画課において「エコライフハウス設備設置に係る景観等確認報告書（様式第4号）」の確認印を取得することが必須となっています。この手続きが完了していない場合は、環境政策課の窓口で受付をすることができませんので十分にご注意ください。

また、太陽光発電システムを設置する際には、設置前に別途届出や申請が必要となる場合があるため、事前に「橿原市ソーラーシステム等の設置基準に関する要綱」を確認しておく必要があります。必ず着工前に余裕を持って都市計画課の窓口で相談・手続きを進めるようにしてください。

※なお、令和8年度より「エコライフハウス設備設置に係る景観等確認報告書（様式第4号）」の確認印手続きは、インターネット（オンライン）経由での取得にも対応可能となっています。

申請書類に関する注意事項

申請書類は郵送での受付が認められていないため、必ず環境政策課の窓口へ直接持参する必要があります。書類に記入漏れや不足がある場合、また消せるボールペンで記入されている場合は受付不可となります。市が用意している太陽光・蓄電池それぞれのチェックシートを活用し、事前に細部まで確認を徹底することが求められます。

また、振込先の口座名義は申請者本人のものに限られます。提出した書類は原則として返却されないため、各自で必ず事前に控え（写し）を取って保管するよう実務上の対応を心がけてください。