【2023年】奈良県の蓄電池補助金情報

2023年3月1日時点の調査において、奈良県内で蓄電池を設置した際に補助金を受けられる制度は下記の通りです。

• 家庭用燃料電池システム(エネファーム)・・・住宅1棟につき5万円
• 家庭用リチウムイオン蓄電システム・・・1件あたり5万円
• V2H(ビークル・トゥ・ホーム)システム・・・1件あたり5万円

• 家庭用リチウムイオン蓄電システム・・・1kWh当たり1万円（小数点以下2桁目を切捨て。上限5万円）
• V2H・・・1件当たり10万円
• 太陽光発電システム、HEMS、家庭用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入・・・上限15万円（各システムの補助金額の合計に1万円を加算）

• 定置用リチウムイオン蓄電池・・・補助対象者に一律５万円を補助

奈良県内で蓄電池を設置する際、利用できる補助金制度について解説していきます。決して安価ではない蓄電池。補助金制度が利用できるのかを確認するのをおすすめします。

緊急時のエネルギー対策や省エネルギー性を高めるための設備を設置する経費を補助するスマートホーム普及促進事業。
蓄電池に関しては地域にもよりますが、定置用リチウムイオン蓄電池なら10～13万円を補助。そのほか家庭用燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システムの設置に関しても補助金を受けることができます。

【2022年～2023年の補助金情報】
2022年6月1日から2023年2月10日に募集を行っています。
ただし「南部東部地域」に該当するエリアは、2022年7月11日時点で蓄電池・エネファーム設備に関して予算額に達したため申し込みが締め切りとなりました。また、「その他地域」に該当するエリアも2022年6月2日時点で蓄電池・エネファーム設備に関して予算額に達しています。
県全域の太陽熱温水器・ZEH設備に関しては2022年6月2日に予算額に到達。ZEHは6月1日消印時点のものが抽選となりました。

※2023年2月28日時点の調査では、スマートハウス普及促進事業の募集は終了しています。

参照
スマートハウス普及促進事業(奈良県庁)
(http://www.pref.nara.jp/43555.htm)

エネルギーをつくり出したり、あるいは省エネに貢献するシステムを住宅に設置する場合に、補助金を交付する制度です。
該当エリアは奈良県の三郷町、生駒市。家庭用リチウム蓄電池に加え、太陽光発電や風力発電、燃料電池、V2Hなども補助対象となっています。
蓄電池の場合は、未使用品であり、一般社団法人環境共創イニシアチブの「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の補助対象機器に認められたもの、などの条件を満たす必要があります。

【2022年～2023年の補助金情報】
生駒市で補助対象となるシステムの組み合わせと金額は以下の通りです。

• 太陽光発電システム、HEMS、家庭用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入・・・補助金上限15万円（各システムの補助金額の合計に1万円を加算）
• 太陽光発電システム、HEMS、V2Hの一体的導入・・・上限20万円（各システムの補助金額の合計に1万円を加算）
• 太陽光発電システム、HEMS、家庭用リチウムイオン蓄電システム、V2Hを設置することで、上記1または2のシステムがすべて揃う場合・・・（太陽光発電システム/上限8万円）（HEMS/上限1万円）（家庭用リチウムイオン蓄電システム/上限5万円）（V2H/10万円）
• V2Hを単独で設置する場合…10万円

また、各システムと補助金額は以下の通りです。

• 太陽光発電システム、HEMS、家庭用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入・・・上限15万円（各システムの補助金額の合計に1万円を加算）
• 太陽光発電システム、HEMS、V2Hの一体的導入・・・上限20万円（各システムの補助金額の合計に1万円を加算）
• 太陽光発電システム・・・1kW当たり2万円（小数点以下2桁目を切捨て。上限8万円）
• HEMS…設置に要する費用の額（千円未満切捨て。上限1万円）
• 家庭用リチウムイオン蓄電システム・・・1kWh当たり1万円（小数点以下2桁目を切捨て。上限5万円）
• V2H・・・1件当たり10万円

申し込みの募集期間は令和4年5月16日から令和5年3月31日まで。ただし募集数は補助額が1千7百80万円に達するまでとされています。

三郷町では以下の通りです。

• 太陽光・風力等による再生可能エネルギー発電システム・・・住宅1棟につき5万円
• 家庭用燃料電池システム(エネファーム)・・・住宅1棟につき5万円
• 家庭用リチウムイオン蓄電システム・・・1件あたり5万円
• V2H(ビークル・トゥ・ホーム)システム・・・1件あたり5万円

※2023年2月28日時点の情報です。現在は終了している可能性がございますので詳細は必ず公式サイトをご参照ください

参照
令和4年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金交付申請(生駒市役所)
(https://www.city.ikoma.lg.jp/0000021137.html)

三郷町創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金要綱(三郷町)
（http://www.town.sango.nara.jp/reiki_int/reiki_honbun/k416RG00000919.html）

国で設置している補助金としては、環境共創イニシアチブ(Sii)が設けた「災害などに活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」があります。
単機能タイプは2万円/kWh、ハイブリッドタイプは1万円/kWhが補助されます。HEMSの設備費や蓄電池の設置工事費は全体の1/2（上限5万円）の補助が受けられます。
蓄電池の容量が大きいほど補助額も大きくなり、非常時に備えて容量の大きい蓄電池を設置したい方にも魅力的な制度です。

【2022年～2023年の補助金情報】
2021年度からは、2020年度まで公募されていた「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」は「DER補助金」に変更されました。
DERとは「分散型エネルギーリソース（Distributed Energy Resources）」の略語で、2022年のDER補助金は、太陽光発電設備、蓄電池、HEMS（電量使用最適化の仕組み）が対象条件となっていました。
家庭用蓄電池で3.7万円/kWh、もしくは5.2万円/kWh（初期実効容量ベース）が補助金の上限です。

※2023年3月1日時点の調査では、令和4年度の募集は既に終了しています。令和5年度の募集は調査時点で未定です。

参照
平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」(一般社団法人　環境共創イニシアチブ)
(https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/)

参照
蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金 公募要項（PDF）
(https://sii.or.jp/DERaggregation04/uploads/R4DER_kouboyouryou.pdf#page=42)

参照
2022年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説！2023年度の最新情報も！
(https://www.eco-hatsu.com/battery/1838/)

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、略してZEH（ゼッチ）とは、太陽光で発電した電力と、住宅で消費する電力の収支が±0になる、あるいは発電量の方が多いものを指します。国はこのZEHを推進しており、基準を満たす新築住宅やリフォームに補助金を交付。
ZEHは1戸あたり55万円が交付されるもので、さらに蓄電システムに対し2万円/kWh、補助対象経費の1/3または 20万円のいずれか低い額が追加で補助されます。
ZEH補助金には、さらにZEH+、ZEH+Rという基準があり各基準によって、補助額が変わってきます。ここでは蓄電池システムの補助金に関わるものを紹介します。

【2022年～2023年の補助金情報】
2022年度は、新築住宅の建築および購入を行う個人に対し、以下の補助事業が行われています。

• ZEH支援事業・・・（ZEH：55万円/戸+α）（ZEH+:100万円/戸+α）
• 次世代ZEH+実証事業・・・100万円/戸+α
• 次世代HEMS実証事業・・・112万円/戸+α

※2023年3月1日時点の調査では、ZEH支援事業は追加公募中。次世代ZEH+実証事業と次世代HEMS実証事業は公募を終了しています。公募は締切期限や募集金額を超えた時点で終了するため、必ず公式サイトで確認してください。

参照
2022年の経済産業省と環境省のZEH補助金について
(https://sii.or.jp/moe_zeh04/uploads/zeh04_pamphlet1.pdf)

参照
【環境省戸建ZEH】令和4年度 戸建住宅ZEH化等支援事業　ZEH支援事業 公募情報
(https://sii.or.jp/moe_zeh04/support/public.html#add)

ZEH+Rは、災害などで停電が起きた場合にも自立して電力を確保できる住宅基準を指します。ZEH+の条件を満たした上で、さらに停電時に使用できる非常用コンセントなどを設置する必要があります。
ZEH+Rの補助金を受けるには、このZEH+の基準を満たし、

• 停電時に主たる居室で電源を確保できる
• 蓄電システムまたは自立制御電源を確保した太陽熱利用温水システム、停電自立型燃料電池のいずれか一つを導入している

ことが要件となっています。
1戸あたり115万円に加え、蓄電システムの場合は2万円(1万円)/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額が追加補助として交付されます。

【2022年～2023年の補助金情報】
ZEH+R強化事業は2020年5月に受付終了しました。それ以降の公募は出されていません。（2023年2月28日調査時点）

参照
令和元年度補正予算 ZEH+R強化事業公募情報
(https://sii.or.jp/zeh_plus_r01r/public.html)

ZEH支援事業・ZEH＋実証事業の補助金が交付された住宅に対し、加えて

• 低炭素化に資する素材を一定量以上使用している
• もしくは先進的な再エネ熱利用技術を活用している

という条件に当てはまった場合に補助金を交付するものです。もちろんZEHやZEH+の基準を満たしていなければなりません。
先進的再エネ熱等導入支援事業は、蓄電池の導入に対しても補助金が交付されます。2万円/kWhで、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額を加算したものが交付額となります。

【2022年～2023年の補助金情報】
※先進的再エネ熱等導入支援事業は、2021年11月19日に受付が終了しています。

参照
【環境省ZEH-M】令和3年度 集合住宅の省CO2化促進事業 先進的再エネ熱等導入支援事業 公募情報
(https://sii.or.jp/moe_zeh_m03/clt/public.html)

参照
2020ゼッチ(ZEH)補助金(６０万円)制度の早わかり解説 (住宅の補助金・減税・優遇制度オールガイド)
(https://www.sumai-fun.com/money/2020zeh-hojo/)

• 三郷町創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金
• 5万円

【2022年～2023年の補助金情報】

• 三郷町創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金
• 太陽光・風力等による再生可能エネルギー発電システム・・・住宅1棟につき5万円
• 家庭用燃料電池システム(エネファーム)・・・住宅1棟につき5万円
• 家庭用リチウムイオン蓄電システム・・・1件あたり5万円
• V2H・・・1件あたり5万円

※2023年2月28日時点の情報です。現在は終了している可能性がございますので、詳細は必ず公式サイトをご参照ください。
参照元：三郷町公式サイト（https://www.town.sango.nara.jp/soshiki/16/2326.html）

• 生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金
• 5万円

【2022年～2023年の補助金情報】

• 太陽光発電システム、HEMS、家庭用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入…上限15万円（各システムの補助金額の合計に1万円を加算）
• 太陽光発電システム、HEMS、V2Hの一体的導入…上限20万円（各システムの補助金額の合計に1万円を加算）
• 太陽光発電システム…1kW当たり2万円（上限8万円・小数点以下2桁目を切捨て）
• HEMS…設置に要する費用の額（上限1万円・千円未満切捨て）
• 家庭用リチウムイオン蓄電システム…1kWh当たり1万円（上限5万円・小数点以下2桁目を切捨て）
• V2H…1件当たり10万円

※2023年2月28日時点の情報です。現在は終了している可能性がございますので、詳細は必ず公式サイトを確認してください。
参照元：生駒市公式サイト（https://www.city.ikoma.lg.jp/0000021137.html）

• 橿原市定置用リチウムイオン蓄電池設備設置補助金
• 5万円

【2022年～2023年の補助金情報】
令和4年度から以下の点が変更になりました。

• 住宅用太陽光発電システムの補助金額が1kWにつき2万円（上限10万円）
• 補助金交付申請書類に関して、エコライフ設備設置費に係る領収書の写しが必須
• 令和4年度機構改革により課名が「環境政策課」に変更され、所在地が橿原市役所本庁舎北館3階に変更
  ※景観手続きは課名が「公園緑地景観課」に変更・所在地は橿原市役所本庁舎（北館1階）
• 橿原市エコライフハウス設備設置補助金交付要綱の様式第1号、第4号の変更
• 燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）設備設置制度の終了

• 橿原市住宅用太陽光発電システム設備設置補助制度
• 1kW以上～2kW未満…2万円
• 2kW以上～3kW未満…4万円
• 3kW以上～4kW未満…6万円
• 4kW以上～5kW未満…8万円
• 5kW以上～10kW未満…10万円

• 橿原市定置用リチウムイオン蓄電池設備設置補助制度
  （橿原市エコライフハウス推進事業）
• 一律5万円

※蓄電池容量が1kwh以上の未使用品システムを設置
※リースは対象外
※1住宅に限り1回限り
※橿原市エコライフハウス推進事業申請は先着順で、受付期間の終期は2023年5年3月10日です。交付累計額が予算に達した場合、補助制度は終了するため必ず参照サイトで確認してください。
参照元：橿原市公式サイト（https://www.city.kashihara.nara.jp/article?id=626246cf65909e4598a00415）