蓄電池の点検とは？

モバイル機器のバッテリーが発火・爆発するといったニュースをご覧になったことがある方は多いでしょう。モバイル機器に用いられるリチウムイオン電池は小さく軽量で充電性能が高いという特徴を持っていて、身近なスマートフォンやタブレットに広く用いられてきました。また家庭用蓄電池にも用いられていることから、モバイル機器と同様に家庭用蓄電池にも発火や爆発、感電といった危険性を考慮しておくことが大切だと言えます。また扱いにも注意必要なため、設置の際は消防法に基づいて行う必要があります。

消防法は蓄電池をより安全に利用するために適用されています。火災を予防・警戒し国民の生命や身体を保護するために制定された法律なので、消防法に沿って蓄電池を設置し、安全に十分気をつけて使用しましょう。

電気事業法は、電力会社など電気事業の運営に関しての規定を定めることにより電気の利用者の利益保護を図る法律です。また電気工作物の工事、維持、運用を規定することによって、公共の安全を確保し、環境の保全を図ることを目的とし制定されました。電気工作物に関して、家庭用太陽光パネルや小さい電力を発電する設備など600V以上の電力を受電する蓄電池設備に対して点検を実施しています。保安規定による期間は関係者が日常巡視や日常点検、定期点検、精密点検を行う必要があります。

事業用電気工作物に関しては、電気工作物を設置する際に、設置者は電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければなりません。電気工作物がその基準に適合していない場合、経済産業大臣は電気工作物の設置者に対して、基準に適合するよう電気工作物を修理、改造、移転、使用の一時停止、使用制限を命じることができます。

建築基準法は、私たちの生命・健康・財産を保護し、安全に快適に暮らせるよう、建物や土地に対して定められた法律です。建物を建築する際に、建築物の敷地、設備、構造、用途などに関して最低限守るべき基本的なルールを明確にしたものです。建築確認や、着工後の中間検査、完了検査なども建築基準法で定められています。第12条に基づいて建物の用途や規模によって定められる基準により約半年から1年のスパンで検査し、検査報告書を提出する必要があります。また、検査員は建築士か検査資格者が行わなければなりません。

消防法は火災を予防・警戒し、私たちの生命や身体、財産を火災から保護するために制定された法律です。また地震などの災害時に生じる被害を軽減することも目的としています。消防法では、火災による被害を最小限にとどめるために消防設備の設置や点検も義務付けています。
消防法のよる点検は機器点検は半年に一度、総合点検は一年に一度のスパンで点検します。
点検や整備は知識と技術を持つ専門家が行うのが望ましいので業者に依頼するのが一般的です。報告も義務のため、必ず消防署に報告しなければなりません。

蓄電池の不具合に関する事例で最も多いのは蓄電池が停止するというトラブルです。停止する要因としてはケーブルの断線や本体の損傷、劣化などによる故障が挙げられます。またエラーによって充放電が止まっていたという事例も相次いでいるようです。その要因としては内部でのショートや、機動電力の大きな家電製品を使用することによって生じるトラブルのようです。エラーによる停止は多くの場合気付くまでに時間がかかってしまいます。その間は蓄電池の充放電が行われていないことになるので、緊急時に蓄電池を使用できないという残念な結果となってしまいます。そうした問題を避けるためにも定期的に点検しておくなら、故障の原因を取り除くことができますし、万が一エラーによって停止していても早く気付くことができるでしょう。

蓄電池が熱暴走するというのは聞いたことがあるかもしれません。

これは蓄電池が充放電する際に発生する熱によって制御不能になる現象のことです。異常な発熱・温度上昇が続くと最悪の場合発火や火災に繋がってしまいます。要因としては外部からの衝撃や蓄電池の過充電・過放電です。蓄電池の内部に使用される金属材料や電解液の多くはとても危険なものばかりです。

もちろん蓄電池自体は安全に使用できるように設計・製造されていますが、損傷のあるまま使用したり使用方法を間違えるなら燃焼反応や発熱を伴う化学反応を誘発してしまい、結果発熱の原因となります。そうならないためにも損傷がないか、正しく使用できているか確認することは大切です。

蓄電池を使用する際のトラブルとして漏電の危険性もあげられます。漏電とは文字通り電気回路から電気が漏れ出てしまうことを指します。漏れた電気に人が触れると感電事故を引き起こしてしまいますし、漏れ出た電気から発火してしまうなら、漏電火災も引き起こしてしまいます。漏電の要因には、水に濡れてしまうことや製品の劣化、コードやプラグの破損などがあげられます。大きな事故や火災を避けるためにもそうした問題がないか定期的に調査することが必要となってきます。