宇陀市の補助金制度

2025年3月5日時点で宇陀市での補助金制度はなし

現在、宇陀市で補助金制度はありません。

奈良県ではスマートハウス普及促進事業があった

宇陀市では補助金制度がありませんが、2024年には奈良県でスマートハウス普及促進事業による補助金交付が行われていました。こちらは2025年1月31日（金曜日）で申し込み受付が終了しています。

2024年スマートハウス普及促進事業

※2024年スマートハウス普及促進事業はすでに受付が終了しています。

補助対象設備および補助要件・補助金額

その他宇陀市の住宅関連の補助金

宇陀市定住促進奨励金

制度概要

市内に新たに住宅を建築または購入し、そこに定住する方を対象に、市内で使える「ウッピー商品券」を交付する仕組みです。ただし、相続や贈与による住宅取得は対象外となるので注意しましょう。

また、住宅を取得した日（建物の所有権登記完了日）から1年以内に申請しなければ奨励金は受け取れません。

交付対象者と要件

交付対象者は、「転入者」と「市民」のいずれかに当てはまる方です。ただし、どちらの場合も以下のA～Cの要件をすべて満たす必要があります。

• A：取得した住宅が申請者名義であること（共有可）
• B：市税の滞納がないこと（転入者は前住所地でも滞納がないこと）
• C：取得した住宅の所在地の自治会に加入していること

• 転入者
  市外から宇陀市へ転入した上で、転入後1年以内に住宅を取得し、転入前1年間は宇陀市民でなかった方が対象です。もし転入日から1年を超えて住宅を取得した場合や、転入日以前の1年間に宇陀市民であった方は、後述の「市民」としての申請に切り替わります。
• 市民
  すでに宇陀市内に居住している方が、住宅を新築または購入した場合です。住宅の建て替えも含まれます（平成24年7月1日以降取得分より対象）。ただし、増築や改築は対象外となりますので注意してください。

交付金額

奨励金は「ウッピー商品券」で支給され、大きく分けて「基礎額」と「加算額」があります。まず基礎額は、転入者の場合は10万円分、市民の場合は5万円分です。さらに、平成27年4月1日以降に住宅の所有権登記を完了した方を対象に、同居する18歳以下の子どもがいる世帯には加算額が追加されます。

• 子ども1人：5万円分
• 子ども2人：10万円分
• 子ども3人以上：20万円分

この加算は、登記完了日が平成27年4月1日以降であることが条件です。子育て世帯の場合、基礎額と合算してより大きな支援を受けられる可能性があります。ウッピー商品券は市内のさまざまな店舗で使用できるため、日々の生活に役立つ点がメリットです。ただし、現金に引き換えられるわけではないので、利用範囲を事前に確認しておくとスムーズに活用できます。

申請期限と必要書類

申請期限は、住宅を取得した日（建物の所有権登記年月日）から1年以内です。1年を過ぎると申請できなくなるため、早めの手続きを心がけましょう。申請には、以下のような書類の提出が必要です。

住民票謄本（全員分）

宇陀市役所市民課または各地域事務所で取得します。

• 取得した住宅の登記事項証明書（写し）
  奈良地方法務局桜井支局で交付されます。所有権登記日を必ず確認しましょう。
• 住民基本台帳・納税等確認承諾書（様式第2号）
  政策推進課作成の様式です。住所や氏名などを正確に記入し、押印してください。
• 納税証明書または非課税証明書（転入者のみ）
  前住所地の税務課で入手し、滞納がないことを証明します。
• 自治会加入確認書（様式第3号）
  自治会長に加入を確認してもらい、記名・押印してもらう必要があります。

申請書類の提出方法

必要書類をすべてそろえたら、「宇陀市定住促進奨励金交付申請書（様式第1号）」に添付して、宇陀市役所本庁3階の政策推進課に直接持参します。郵送は不可となっていますので、時間に余裕をもって窓口を訪れるようにしましょう。

申請書類の記入方法については、公式サイトからダウンロードできる「宇陀市定住促進奨励金交付申請書（記載例）」を参考にするとスムーズです。加えて、「住民基本台帳・納税等確認承諾書（様式第2号）」と「自治会加入確認書（様式第3号）」の用紙も同時に用意し、漏れのないよう提出してください。分からない点がある場合は、政策推進課や窓口の担当者に問い合わせると安心です。

その他の注意事項

過去に「住宅建築・リフォーム工事助成事業」で助成を受けた住宅に関しては、奨励金を重複して受けることはできません。また、申請期限内であっても、事業が終了している場合には受け付けられない場合があります。最新の情報は常に宇陀市の公式ウェブサイトや担当課で確認しましょう。

手続きを行うにあたっては、書類の不備や提出遅延を防ぐために、早めに必要書類の確認・取得を行うことが重要です。特に、転入者が提出する納税証明書などは前住所地での発行手続きが必要となるため、引っ越し後すぐに対応しておくとスムーズです。